利用規約

第１条　（確認事項）

1. 当社は、「Association of proposal management professionals (APMP)」に拠り、「Training Organizations」として認定されています。当社において提供しているコンテンツは、APMPが権利を有するコンテンツに基づき、対外的あるいは社内的提案活動のマネージメント（提案活動に不随する人材育成、組織の仕組み作り、会社全体の効率化）の向上を目指すものです。
2.  当社が提供するサービスは以下のとおりです。（以下、纏めて「当社サービス」とします。）
   （１）法人クライアントおよび個人クライアントに対する研修・セミナー・勉強会
   （２）コンサルティング業務
   （３）個人クライアント若しくは法人クライアントに対する認定資格対策トレーニング・資格認定のための試験の実施
   （４）個人クライアント若しくは法人クライアントに対する映像コンテンツの配信
   （５）個人クライアント若しくは法人クライアントに対するテキストの提供
   （６）その他上記に付随する事項
3. 当社が提供する映像コンテンツの中には、映像としての制作を第三者に委託した共同著作物があります。係る映像コンテンツについて、クライアントは、制作会社の規約にも従うものとします。

第２条　（一般遵守事項）

クライアントは、各号記載事項を遵守します。
（１）クライアントは、当社サービスにおいて提供された内容を、自己の学習の目的にのみ使用するものとし、クライアント個人の私的利用の範囲内で使用すること。又は、法人として申し込みをした場合には予め定められた職員数に対する範囲内で使用すること。
（２）当社サービスにおいて提供された内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（３）当社サービスにおいて提供された内容（特に研修、セミナー、勉強会、映像コンテンツ及びコンサルティング）の、録音、録画を行わないこと。
（４）当社サービスにおいて提供された内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（５）当社サービスの受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。 

第３条（著作物等）

1. 当社サービスにおいて提供されるテキスト・資料等（以下「本著作物」）における著作権者は当社であり、また、講義の実演家としての著作者隣接権は、当社に帰属しています。また、映像コンテンツとしての著作権は、映像を制作した制作会社にも帰属しています。
2.  本著作物に関する著作権及びその他知的財産権は、クライアントが受領した後といえども、当社に帰属します。
3.  当社の事前承諾を得ずに、著作権を侵害する次の各号に定める行為を行うことを固く禁じます。
   （１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
   （２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
   （３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
   （４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為 

第４条　同種同等行為等の禁止

1.  クライアントは、当社提供サービスの内容が第1条1項の、当社が有する資格に基づいて行われているものであることを理解し、受講中及び受講後を問わず、当社が提供する研修、セミナー、コンサルティング等と同種同等の活動をしてはならないものとします。特に２項の行為を固く禁じます。
2.  当社が特に書面で認めた者以外は、当社の受講者といえども、自ら（または第三物を通じて）、当社のコンテンツまたは当社の教材（当社が第三者に委託もしくは協同をして作成したコンテンツ等も含む）、「Association of proposal management professionals」、「Training Organizations」または当社の名称等を用いて、有料無償問わず、セミナーやコンサルティング等の一切の行為を行う事を固く、禁止します。なお、希望がある方は、別途当協会までメールでご連絡ください。内容によっては協議させていただくこともございます。 

第５条（映像コンテンツ視聴資格の中断・取消）

クライアントが次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は視聴期間中であっても、事前に通知することなく、直ちに、当該クライアントの視聴資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、料金の返金は一切、行いません。

 （１）申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）クライアントが、視聴期間中に、本利用規約に反する行為又は法令に反する行為を行った場合。
（３）クライアントが、過去に、当社又は関連会社（映像制作会社を含む）の提供する映像コンテンツの視聴において、当社および関連会社が禁止する行為を行ったことが判明した場合。
（４）クライアントに対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
（５）クライアントが、当社又は映像コンテンツを担当する講師に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（６）クライアントが、当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（７）その他、クライアントとして不適切な行為がなされたと当社が判断した場合。

第６条（反社会的勢力との関係排除）

1. クライアントは、当社に対し、下記の事項を約束するものとします。
   （１）自己及び自己の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
   （２）自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
   （３）自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
   （４）自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
   （５）自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. クライアントは、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
3. 当社は、クライアントが本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに視聴を停止すること及び視聴資格の取り消すことができるものとします。また将来における取引の一切を拒むことができるものとします。

第７条(秘密保持)

クライアントは、当社提供サービスを受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（当社サービスにおけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第８条（損害賠償）

1. クライアントが、本講座に起因又は関連して、当社に対して損害を与えた場合、クライアントは一切の損害を補償するものとします。
2.  当社サービスに起因して又は関連して、クライアントと他のクライアント、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、クライアントは自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

以上

※この内容は予告なく変更される場合がございます。